新年度がスタートしてから、２か月が経過いたしました。全国的な人口減少・少子高齢化の進行、ポストコロナの新しい生活様式への変化、著しい物価高騰など、これまで経験したことのない時代への転換期を迎えております。

　本年４月には、人口戦略会議において、消滅可能性自治体が公表されました。当市は、２０２０年から２０５０年までの３０年間における若年女性人口変化率が マイナス１６．６％であり、消滅可能性はないものの、やはり国のすう勢どおり、少子化基調は避けられない状況とのことでございます。

　こうした状況の中、本年度は、「都市基盤・交通ネットワークの充実」「誰もが生き生きと暮らせるまちづくりの推進」「農業・環境のまちの推進」という３つの分野に重点を置いた過去最大規模の一般会計当初予算１７９億５千８百万円を投入したところでございます。

　安定的で信頼される行財政運営を 推進し、誰一人取り残さない持続可能でより良い社会を実現するためにも、各種施策をスピード豊かに進めてまいります。

　さて、本年元日に能登半島地震が発生いたしましたが、言わずもがな我が国は、地震大国でございます。２０１１年から２０２０年までの１０年間において、日本周辺で発生したマグニチュード６．０以上の地震は、全世界の１７．９％にも及ぶとのことでございます。日本の国土面積は、世界全体の約０．２５％ですので、その頻度の高さが際立っております。

　さらには、近年、災害やパンデミック等の様々な危機が頻発化・激甚化しておりますので、明日は我が身であり、当市におきましても、今後もさらに高まるであろう災害リスクに向き合い、将来予測される被害を回避・軽減するために、万全の備えを継続していかなくてはなりません。

　この取組の１つといたしまして、本年３月２７日に、東急不動産株式会社と当市との間で、「白岡市と東急不動産株式会社との包括連携協定」と「災害時における被災者支援等の協力に関する協定」という２つの協定を締結いたしました。

　これらの協定は、当市における地方創生の達成に向けて、再生可能エネルギーの導入促進、遊休農地増加等農業課題の解決、東急不動産株式会社の保有施設を防災拠点としての活用など、相互に 連携・協力し、当市の更なる発展を目指していくものでございます。災害発生時には、一時的な避難場所の提供やポータブル蓄電池の給電協力など、住民の安心安全に寄与するものとして、有事の際に連携してまいります。

　加えて、本年５月１０日に、佐川急便株式会社北関東支店と白岡市との間で、「災害時における支援物資の受入及び配送等に関する協定」を締結いたしました。白岡市域内に大規模な災害が発生した場合、被災者に対して食料及び生活必需品等の物資の安定供給を行うことにより、被災者の生活安定に寄与することが期待されます。

　このように、民間企業と当市との連携協定には、災害対策はもちろんですが、他にも様々なメリットがございますので、より良いまちづくりを行っていく上での重要なステップであると考えております。

　続きまして、本年４月１９日に発生した、柴山地区の市道に大量の産業廃棄物とみられるガレキが不法投棄された事件の経過について御報告いたします。

　４月２４日付で産業廃棄物処理業者と処分に係る委託契約を締結し、４月３０日及び５月１日に、久喜警察署の立会いのもと、撤去作業を実施いたしました。その後、５月１３日及び１４日に、宮城県仙台市の産業廃棄物管理型最終処分場へ搬出し、処分を行っております。ガレキの処分量につきましては、４７立方メートルでございまして、処分費を含めた委託料として総額４０８万４００円を支出しております。

　現在、久喜警察署において事件として捜査しており、実行者の追跡調査を実施しているところでございますが、特定には至っておりません。今後は、この事件を受け、市と久喜警察署とで連携を図りパトロールを強化するとともに、市といたしましても部署の連携を密に図りながら、独自で現場パトロールを実施しているところでございます。また、市民の方にも、不審な車両や不法投棄の現場を見かけたら久喜警察署や市に連絡をしていただくよう、協力の呼びかけをしているところでございます。

今後も、市政進展のため御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。