令和２年以降、新型コロナウイルス感染症の影響により、社会経済活動において多くの制約を受け、まさに世界中の人類にとって、危機的で苦難の３年間でございました。今年に入り、ようやくこの感染症は落ち着きを見せ、ＷＨＯ（世界保健機関）は、先月５日、国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態の宣言を終了すると発表し、また我が国では、先月８日、感染症法上の位置づけが２類から５類相当に引き下げられ、ようやく日常生活が元に戻りつつあります。

　市政運営におきましても、未曽有の危機でございましたが、市民の皆様、議員の皆様、職員と、まさに三位一体となって協力し合い、英知を結集し、この危機を乗り越えられましたことに深く感謝を申し上げます。

　さて、新年度がスタートしてから２か月が経過いたしました。昨今の物価高騰に加え、エネルギー価格高騰も著しく、今月からは電気料金が大幅に値上げされることとなり、市民の皆様にとって大変な生活が依然として続くことが懸念されています。

　こうした物価、エネルギー価格高騰などに対応して、市民の命、生活を守り、市民の暮らしやすいまちづくり、持続可能な行政サービスの実現を目指すとともに、地域経済の回復の両立を図り、行財政改革を着実に進めるため、今年度はコロナ脱却元年といたしまして、過去最大規模の一般会計当初予算178億3,800万円を投入したところでございます。

　次に、ゼロカーボンシティについて申し上げます。近年、地球温暖化が原因とされております気候変動により、自然災害が激甚化、頻発化し、市民の生活に大きく影響を及ぼす極めて深刻な状態となっております。地球温暖化は、二酸化炭素などの温室効果ガスの増加が原因と言われており、温室効果ガスの排出量の削減が喫緊の課題でございます。

　我が国では、2050年までに国内における温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを目標として掲げております。白岡市といたしましても、市民の皆様が安心安全に生活ができる環境を保ち、環境負荷の少ないまちを次世代に引き継いでいくためにも、脱炭素社会の実現に向け、市民の皆様、事業者の皆様、そして白岡市が協働しながら、温室効果ガスの排出削減をした上で、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロとするゼロカーボンシティの実現を目指していくことを宣言させていただきます。

　この目標を達成するためには、国の補助事業である地域脱炭素移行・再エネ推進交付金の重点対策加速化事業を活用し、個人住宅や公共施設への太陽光発電の設置などを進めるとともに、地球温暖化対策実行計画の区域施策編の策定に向けた基礎調査を行うなど、市民の皆様、事業者の皆様とともに、白岡市が一体となって着実に脱炭素社会を見据えたゼロカーボンシティの実現を目指してまいりたいと思います。

　今年度は、コロナ禍前に戻るだけでなく、コロナ禍前よりも一層住民満足度の高い、誰もが住みよいまちづくりを目指し、各種事業をフルスペックで展開し、市政運営に全力を尽くしてまいりますので、今後とも、市政運営のため、市政進展のため、ご支援、ご協力を賜りますようお願いを申し上げます。